滞納が長引き、アイフル社内での督促で埒が明かない場合、債権の回収業務が法律事務所に委任されることがあります。
簡単に言えば、アイフルが弁護士を代理人として立て、法的手段も視野に入れた督促を進める段階です。
近年増えているのが、「弁護士法人日本橋さくら法律事務所」から送られてくる督促状です。
この事務所はアイフルの債権回収を複数手掛けているようで、2023年末頃から「優遇処置のご案内」「期間限定 特別ご案内」「減額のご提案」といったタイトルの手紙が送られてくるケースが急増しているようです。
実際に、日本橋さくら法律事務所から届いた「優遇処置のご案内」には「〇〇円を一度にお支払いいただければ残債務を放棄します」といった文言が書かれているそうです。
日本橋さくら法律事務所以外にも、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所などがアイフルからの委託で督促を行う場合があるようです。
法律事務所から通知が来た段階で、状況はかなり逼迫しています。
【アイフルの滞納で弁護士から手紙が来た場合、放置は絶対に避けましょう。放置を続けると最終的には財産が差し押さえられてしまい、手紙が届いた時点でその一歩手前の状態と言えます】と専門家も警鐘を鳴らしています。
弁護士からの手紙には、代理人弁護士の氏名・事務所名とともに委任を受けた債権の詳細が記載されています。
元金や利息、債権者がアイフルであること、そして「今後の連絡・支払い窓口は当職に一任された」旨が書かれています。
受任通知書と呼ばれる書面では「◯年◯月◯日付でアイフル株式会社より債権回収業務を委任されたので通知します」などと記されています。
こうした書面が届いたら、以降アイフル本体と直接やり取りしても「弁護士に任せています」と取り合ってもらえません。
窓口は委任された法律事務所に移行することになります。
弁護士に委任された場合にとるべき対応は？
弁護士から通知が来た場合、絶対にすべきなのは無視しないことです。
通知を無視すると相手はすぐに裁判に踏み切る可能性もあります。
支払えるのであれば速やかに連絡・支払いを行い、難しければこちらも弁護士や司法書士に相談するようにしてください。
債権が弁護士に移ったということは、こちらもプロを立てて交渉しやすくなったとも言えます。
アイフルに限らず、大手消費者金融は自社で督促しきれない滞納債権を弁護士委託しています。
弁護士法人日本橋さくら法律事務所は特に消費者金融の債権回収を多数扱っており、ネット上でも「日本橋さくらから通知が来た」という内容が目立ちます。
突然見知らぬ弁護士名で手紙が来ると驚きますが、内容を読めばアイフル絡みと分かるはずなので落ち着いて対処しましょう。